落としどころ。

　暫定税率の期限切れにより、県内予算は１３３億の減収、維持管理を除いた、全ての新規公共事業は契約、着工を見合わせるとの知事発表。衆議院の再可決にて、税率復元を目指す自民ですが、野党は一気に解散総選挙を仕掛ける可能性も。そうなると、またまた、政治の空白期間。国民は置き去りです。建設業もかなりの大打撃、日本景気衰退の大きな起爆剤になるやもしれません。また、教育改革や全ての問題に通じる霞ヶ関改革にまた、遅れを生じさせる事態になります。もし、ホントにそうなれば、景気対策を求める世論がガソリン値下げを上回り、選挙は自民が勝つかもしれません。まあ、こんなシナリオならばまだましな方、もし、税率復元が否決で、しかも、解散もなしなんてことになったら・・・日本発の大恐慌なんてこともあるんではないでしょうか。いずれにせよ、最悪はさけ、とりあえずは無難なところに落としていただきたいもんです。