6000億円

　東京都の首都高速をはじめとする社会インフラの補強、補修にかかる予算の試算が約6000億円とのことで、なおかつ、東京オリンピックも決まり、首都直下型地震に対する備えもあり、早急な対応を求める提言が出されました。某テレビ局の情報番組では、なぜ今までしなかったのかとか、国土強靭化法に使うお金をこちらにまわせとか、何とも的外れなコメントを恥ずかしげもなく放送していました。公共事業悪玉論を展開、コンクリートから人への政党を政権与党にさせるような報道をしてきたのは誰なのでしょうか。さらに、国土強靭化法と首都直下型地震対策措置法は一連の体系となっていることをしっかり取材したうえで放送すべきであると思います。

　従軍慰安婦問題に対し、人道的措置を考慮するという報道もありましたが、特にこの問題に関しては、従軍慰安婦問題の事実に基づいた歴史や、河野談話の検証など、真実に基づいた事実の報道をしてほしいと思います。