地方分権推進委員会

　地方分権推進委員会（以下分権委員）は将来的に国の出先機関を統廃合し国家公務員３万5千人を削減する方針を明らかにしました。
国土交通、農林などの地方にかかわりの深い部署を省庁の枠組みを超えて統一し、”地方振興局”等の集約機関を設けると同時に約1万人は地方自治体へ権限とともに再就職させるという骨子に対し、各省庁、自治体からも？？？の声が。各省庁は実質的なリストラと自分たちの権限がなくなるのに対する抵抗。自治体は、今でさえ、厳しい財政事情、当面の人件費付で国から職員を押し付けられても、１０年後や彼らの退職金をはじめとする諸費用を国が最後まで面倒見てくれるわけがないので大変困るわけですね。
新聞からの情報しかないので、実態はすべて理解できませんが、中央が財源を握ったまま、道州制なんてことにもなりかねませんよね。そんなこと絶対にさせてはいけないのですが、中央VS地方、官僚VS政治、いろんな事情が絡み合ってるだけに、難航しそうですね。