雇用不安

　大手製造メーカーを中心に、労働者の解雇が深刻な問題になっています。円高による減産が大きな要因ですが、そもそも”派遣”という企業側に圧倒的有利な雇用形態を法律で認めてしまったところから、この惨劇ははじまっているのではないでしょうか。小泉内閣で認められたこの法律、雇用と解雇が容易にでき、低賃金で多くの日本人労働者を確保できる。日本企業にとって、国内で義務教育を受けた日本人労働者を安く雇えるのは最大の武器。”いざなぎ超え”なんていわれていた景気は、まさに、人件費削減によってもたらされた、国内需要、実体経済の伴わない虚像の景気だったのです。さらに、言われて久しい建設不況、全国隅々に点在する建設業は日毎に減っていっています。当然雇用もありません。地方経済を支える者こそが、日本の実体経済であるということに、いいかげん気づくべきではないでしょうか。