話の順番

　国交省の地方整備局をはじめとする、国の出先機関を廃止し、職員数を約34600人削減するという地方分権推進委員会の公表がありました。国交省に限って言えば、すでに1級河川や直轄国道をどの範囲で地方に移管していくかという協議がはじまっています。ただし、各自治体、いまひとつ前向きではないようです。なぜなら、肝心の財源の話が伴っていないからだそうで、業務や職員の一部を受け入れるというか、おしつけられるのでは？という警戒感があるのだそうです。当然のような気がしますよね。交付税減らされてこれだけ地方財政疲弊してるんですから。地方分権というのはイコール国家公務員の削減ともいえます。財源は彼らの最後の権力。仕事の中身より、先に財源委譲を明確にすればこの手の協議、うまくいくと思うんですが・・