子ども手当て

　子ども手当てをめぐり、地方からリクエストが相次いでいます。直接世帯に支給するのではなく給食費や教材費に充当して欲しいというのが地方からの要望です。別府市議会でも市長がその旨国に要望していくという答弁をしたようです。昨年の衆院選挙は、自民党の自滅と子ども手当てが民主の大きな勝因だと思います。直接子ども１人あたり２６０００円を支給することで子育て世帯の大きな支持を得たのは間違いありません。しかし、よ〜く考えてみると、麻生さんが打ち出した、生活給付金と金額、名前が違うだけでお金を配るという点では同じですよね。子どもの名前の裏には消費を促す景気刺激の意味合いもこめられていると思います。教育行政における、保護者の公平性を取り戻すためには、教材費、給食費に子ども手当ての財源を充当し、都市部の保育所待機児童の解消にも努めてもらうほうが、少子化対策には有効なような気がします。