一般質問を終えて

　地域主権改革が、地方に暮らす我々にとって本当に身近なことであるということを、皆さん、意識して頂きたいと思います。

乱暴な言い方しますと、お金と権限をあげるから、自由にやっていいよというものです。いわゆるひも付き、使い方の制限のあるお金ではなく、必要なことに自治体の判断でどうぞということになります。
地域の特色が生かされたお金の使い方になるので、より政治が身近になり、地方の首長、議員もいいわけがきかなくなる代わりに、いいと思う施策がやりやすくもなります。

しかし、ここで問題なのが、基礎自治体は解散というわけにはいきませんが、いわゆる道州制のなかに基礎自治体が組み込まれたのち、県という組織はどうなるの？という疑問が生じます。市町村合併が進み、基礎自治体の職員、議員、首長は激減しました。あとは、国と県だけが減っていませんよね。ここでなぜか、国の出先機関廃止が地域主権に伴い独走し始めてしまいました。道州制の明確な枠組みが示されないまま、なぜ、国の機関だけが廃止の議論になるのでしょうか？

被災地の首長たちは声をそろえ、国の出先機関の災害対応の迅速さ、頼り甲斐があったと言っています。明確な説明がなされないまま、なぜか、国の出先機関廃止だけが進むことにストップをかけています。基礎自治体の住民にとってプラスになる地域主権改革でなければやる意味はありません。

今回の市長答弁、内容は申し分ないものでした。もう少し感情こめて言ってもらえると、もっと伝わりやすかったかな・・・