中心市街地

　中心市街地活性化事業が進んでいます。大手前はもちろんですが、東地区公民館、港地区の公園、市役所新庁舎もこの事業の役割を担っています。
この中心市街地活性化事業、そのほとんどが社会資本整備交付金と合併特例債を財源としています。社会資本整備交付金とは本事業の認可とまちづくり会社を設立したことで事業費の45％を国からいただけるというもの。特例債は今更言うまでもありませんが、合併して１０年間の特例として、起債償還額の７割を国が補てんしてくれるというものです。ちなみに、本事業は大手前から港、駅前地区のエリアが対象地域で、大手前再開発をはじめ都市計画道路、公園、公民館整備など、中心市街地をこれからの少子高齢化社会の加速や、コンパクトシティ構想、などふまえ将来に備えるまちづくりのために行う事業です。当然のことながら、この事業を行ったことが原因で財政破たんはしないということは、１０年間の財政シュミレーション、行財政改革の計画等で検証されています。