まじでヤバイ！！

２００９年度の一般財源化。しかし、暫定税率の廃止にこだわる民主は相変わらず政策協議に後ろ向き。暫定税率が廃止された場合、歳入減はおよそ二兆六千億円。ちなみに、消費税１％は五兆六千億。穿った見方をすれば、消費税率アップへのプロローグのように見えなくもありません。きょうパパさんのコメントにもあったように、２００９年、一般財源化時点で、福田内閣が存在する可能性はゼロに等しいですし、福祉、医療、年金問題でかねてから財源不足が叫ばれる中、消費税アップの議論に勢いをつけるためには、二兆六千億の歳入不足というのは、十分すぎる材料になるのではないでしょうか。今後、我々、地方都市に生活するものが注意すべきは、国からの予算配分です。交付金等を減らす変わりに税源委譲していくというのが建前ですが国はどうも税源委譲に積極的ではありません。一般財源化により、地方財政が今以上に疲弊しないように有権者である国民一人一人がしっかり目を光らせるべきだと思います。