地方制度調査会って！？

今日の朝刊に地方制度調査会が今後の審議項目を決定した旨の記事がありました。小泉内閣以降地方分権が進展するにつれ地方自治体が住民に果たす役割は確実に重くなってきています。今回の審議項目の目玉は、全国的に役割を果たしていないとの批判が強かった地方議会のあり方の見直しではないでしょうか。現行の地方自治法では人口200人青ヶ島村も人口360万人の横浜市もほぼ横一線の組織や権限を強いられているそうです。企業にたとえれば年商1億の会社と年商1兆8千億の会社が同じシステムで運営されているということなのです。どちらにとっても非常に非効率的な運営であることに間違いはありません。各自治体が特色をもった運営を行うには、現行法の見直しを行い、柔軟な自治体経営ができるようにし、時の執行部による行き過ぎがないよう、地方議会の監視機能の強化が同時に行われることが望ましいと思います。地方議会の活発化はこれからの地方都市の活性化に対し重要な役割を持つのではないでしょうか。市長を選ぶのと同じくらい慎重に議員を選ぶ時代がまもなくやってくることを期待します。