下水道事業・普及率

　自治体財政悪化の大きな要因の一つに下水道事業が挙げられています。特別会計なのでわかりにくいのですが、自治体財政を再考する上でやっかいな問題になっています。佐伯市の基本計画にも全国平均普及率82.4％、佐伯市は61％なので早急な普及を・・なんてありますけどこの数字、政令指定都市の普及率98％とその他地方都市70％の平均を全国平均として記載し、この数値より20％も低いような書き方をしてるんです。土地が狭く合併浄化槽の設置が困難な都市部では下水道が必要ですし、加入者も多いのでランニングコストの面からも最適です。しかし、佐伯市のような地方都市において、下水道事業の費用対効果と市民の負担を考えたとき、普及率向上を目指し推進すべき事業であるとは到底思えません。

上記文章は少し前に書いた記事を再び掲載したものです。自治体が行う事業は市民の利益、福祉に供するものであるべきです。下水道は作ってからのコストが大きい構造物です。加入者数が多ければ世帯あたりの料金も低く、維持管理費も十分まかなえます。佐伯の諸条件にあった、効率的な公共事業を執行するために、下水道事業のあり方に、しっかりメスを入れるべきだと思います。