医療費抑制策の見直しを急げ！！

療養病床の削減数が政府計画数に達しないことが判明しました。導入時から現実離れした、当事者を無視した施策との批判が強かっただけに当然の結果であるというべきかもしれません。病気治療の度合いは薄いが、自宅介護が困難な人達の病床を削減し、医療費の抑制を約3000億円見込んだこの施策、病院に変わり新たな受け皿として、「介護療養型老人保健施設」なるものを制定したが、その介護報酬も今月決まったばかり、その内容も、福祉関係者のため息を大きくするだけの結果となっています。35万床を15万床程度にする計画に対し、20万床以上が残る見通し。介護保険制度にしても、政府は在宅介護を対象に、または、増やしたいがためにできた制度であり、実際のニーズは在宅ではなく滞在であるのに、軌道修正がいまだにできていません。医療や介護を受ける人、医療や介護の現場で働く人の現状をもっと把握し、早急な対応をとるべきですし、これ以上、弱者を被害者にしてはいけません。