年金機構

　社保庁解体後の新組織として社会保険業務を行う日本年金機構、社保庁で懲戒処分を受けた職員の再雇用に関し様々な議論が展開されています。朝日系は懲戒者を雇用するのは正規はもってのほか、臨時でも許し難いとの論調。毎日は懲戒者は一定期間を経て業務態度を査定した上での正規雇用は国民の信頼を取り戻すための政治的思惑が含まれた厳しい手法との論調で発足後の業務遂行を現実的に考えた場合、経験者を雇用するのは仕方ないと、現実的な業務遂行に関しても述べていました。ま、十人十色でみなさん色々な意見があろうかと思います。両極端な二紙を見た上で思うのは、やはり、懲戒処分者が再雇用されるのは社会通念上ありえないことだとおもいますし、実際の業務に関しても経験者全員を解雇するわけではないので、やる気のある新規雇用者を多く採用し、ＩＴ化を効率的に進めればかなりの合理化ができてむしろ活気ある職場環境ができるのではないかと思います。懲戒処分者の再雇用は禁止して、後は、発足後の新組織が国民のために円滑に業務遂行できるように、発足後の運営に関する議論をしっかりしていくべきだと思います。