51％の幸せ

被災地において仮設住宅の工事が地元業者にほとんど発注されていないことが判明しました。一日でも早く住宅を建設し、被災者を住まわせることは重要です。一方で、復興財源を広く被災地に行きわたらせ、雇用、経済の復興を促すことも重要。今回は前者を優先した結果、同じ被災者である地元企業に発注されず、雇用も生まれなかったということです。
地元に発注すると時間がかかるとの判断があったようですが、復興というゴールにたいしては、かえって遠回りになったように思います。

こういう細かいところを、いかに配慮できるかが、政治には求められます。
様々な職種、立場の国民の過半数が幸せになる方法を追求、実行することが政治の最低限の仕事だと思います。菅さんが言う、最低不幸社会ですね。
言っときますけど、これ、最低限の仕事、菅さんははなから、この最低ラインを目標に総理になったわけですから、最低ここには行きついてほしかったですね。

過半数の幸せを確保しつつ、100％の幸せを目指すのが政治の第一目的であるべきで、想像力も志も低いと今のような状況になるんでしょうねえ。