災害対策

　みなさん、おはようございます。
三月も今日で終わりですね。最近は建設業も年度末だから特に忙しいというようなことはないみたいです。僕が２０代のころは、２月から3月中旬までは、残業続きで、家に帰ると朝刊を取って少しだけ寝て、すぐに現場に行ってました。今、そんな生活したら、三日持たないと思います。若いって素敵ですね。

　南海トラフ地震に備えた救援計画の骨子が報道されていました。三日以内に約１４万人の救援部隊を派遣するというのが主な内容ですが、問題点として、部隊の進入路、物資の輸送路の確保が指摘されていました。先般開通した東九州道は、佐伯地域にとって、まさに命の道となる道路です。しかし、鶴見や米水津などの沿岸部に入っていくには、沿岸部道路を使えない想定のもと、新たなルートの確保が必要となります。まさに、ここを解決するのが、南海トラフ特措法であり、国の有利な財源措置を受けながら、緊急ルートの確保を行っていくための法律です。この法律の実効性を高めるためには、財源の裏付けがいるため、その裏付けを確保することを求める意見書を、昨年、市議会建設常任委員会から提出しました。災害に対する教育や、地域での備えが重要なのは当然で、いわゆる、自助や共助と言われる部分です。その備えを基本として、さらに、減災効果を高めるために、公助があり、有効な救援計画を実施するために必要な社会資本整備はしていかなければなりません。公共事業がムダと声高に叫ぶのは簡単ですが、公共事業の本当の必要性を学ばずに叫ぶのは無責任極まりありません。