公共工事の実態

今月28日に佐伯ＩＣが開通します。佐伯津久見間はみなさんご存じのとおり橋梁とトンネルだらけです。発注者は日本道路公団（現：西日本高速(株)）で総事業費は709億円（用地代含む）。さてさて、ここで問題です。総事業費709億のうち、佐伯市または津久見市の建設業者が元請けとして請け負った金額はいくらだと思いますか？答えは約8億円。工事用道路の工事と本線橋脚の一部分。後は全部、全国大手のいわゆるゼネコンが請け負いました。地元業者は入札に参加することさえもできませんでした。例えば500ｍのトンネルを造るとしましょう。同規模の大分県発注工事であれば地元企業は入札に参加し、実際に施工もしています。しかし、道路公団や、国交省つまり国発注の工事になると技術的担保があるにもかかわらず、会社の経営規模による参加制限をしているのでこのような事態が生じています。佐伯蒲江間でも同じような入札制度で発注されています。公共事業が担う地方経済の起爆剤としての役割が損なわれているのが現実です。地元企業支援で自治体が国に入札制度の改善を働きかけるくらいの事はしてもいいのでは？と思います。