2010年 7月 29日 (木)
公共事業
by 清田哲也
今はデフレ。物が売れない。企業は生産を抑えかつ安く売る。雇用が減る。給料が上がらない。設備投資も当然ない。子ども手当でこの負の連鎖を断ち切ることはできないし、市場が勝手に上向くなんてありえません。こういう時こそ、公共事業なんです。誤解のないようにいいますけど、土木、建築だけやれといってるのではないですよ。エコカー減税の継続や、成長分野である自然発電設備産業に対する投資を国が積極的に行うべきだと思います。
もちろん、特に地方なんていうのは必要な土木工事いっぱいあります。さらに、労務単価の値上げも行うべきです。10年以上労務単価が下がり続けていることこそ、デフレに拍車をかけています。仕事をつくり、雇用が増え、給料があがり、購買意欲が高まって、物が売れるようになれば、製造業は設備投資を行うことでさらに、雇用と給料が向上します。インフレの時の政策をデフレの今行っている限り、景気が上向くことはありません。
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