税金の徴収権、使用権を国から地方に委譲するかわりに、国庫支出金、地方交付金を減額するという、まさに、三位一体改革の根幹であります。
三位一体改革とは、
　　（1）国庫支出金を減らす
　　（2）地方交付税を見直す
　　（3）税源を地方に移譲する
この3項目を同時に行い、地方分権を進めるというものです。

つまり、国も財政状況が厳しくなり、地方にお金を十分に振り分けられない、地方はしっかり自立してもらおうというのが目的です。これを受け、より効率的な地方自治を行うために、全国的に市町村合併が推進されました。

我が佐伯市も、この流れに沿って誕生した訳ですが、大変なのはこれからです。従来、何もしなくても貰えていた、国庫支出金と地方交付税が減っていきます。
この減額分を税源委譲で賄う訳ですが、イコールになれば何ら問題は起こりません。
しかし、イコールにしたのでは、国の財政改革にはなりません。
当然、地方にとってはマイナスになります。この不足分の財源を自主的に確保することこそが、我が佐伯市の至上命題なのです。

では、自主財源の確保のためには何が一番効率的なのでしょうか？よく言われているのが、企業誘致です。確かに、大手優良企業が進出してくれれば、雇用が増え、定着率も高まり、消費の拡大、税収アップとなるわけです。
ある意味、一番手っ取り早い方法であることは確かです。では、なぜ近年これといった企業誘致がなされていないのでしょうか？

みなさん、様々なご意見をお持ちだと思いますが、私が考える一番の理由は、港湾整備の遅れであると思います。いくら高速道路が開通したところで、陸運できる荷物の量は船を上回ることはないですし、コスト的にも当然大きな格差があります。四方を海に囲まれた日本では、海運は過去もこれからも、最も優れた輸送手段であり続けるのだと思います。

佐伯港は中津港より早くに、重要港湾に指定されました。みなさんもよくご存知の様に佐伯港は天然の良港で、整備にかかる建設費用も安く、地理的にも、様々な面で重要な役割を担うべき港であることは、多方面の有識者が認めるところです。
しかしながら、中津と佐伯の現状を比べてみてください。
結果は言うまでもありませんね。

大入島埋め立てに反対している人々を責めているのではありません。人は100%他人の立場には立てないものです。反対派の人にはいかんともしがたい、心の溜飲があるのです。
彼らも同じ佐伯市民です。佐伯の発展を望まない人などいるわけがありません。
これだけ深い溝を作り、佐伯市の100年の大計を握る大入島埋め立て、佐伯港整備を遅らせたのは残念ながら、政治ではないでしょうか？

県の事業だから市は関係ない。これは大きな誤りです。この事業が完成して最も利益を享受できるのは、他でもない我々佐伯市民なのです。皆さんが今まで投票してきた政治家の人々は、この問題に関してどのような活動をしていますか？

何度でも言います。佐伯の将来を決めるのは、皆さんが持っている1票なのです。
佐伯港の整備は、自主財源確保のためには絶対に欠かせません。
佐伯港は世界に冠たる港になれます。この素晴らしい素材を腐らせぬよう、真剣に考え直すタイムリミットが迫ってきています。