市報でご覧になった方も多いと思いますが、平成19年度の佐伯市の予算規模は400億を切り、約391億になりました。
西嶋市長が誕生して丸2年が経過した訳ですが、市長は一貫して、行財政改革に取り組んでこられました。私から見て最も評価できるのは、支出を抑えながら、しっかり基金（家計で言うところの貯金）の上積みを行っている点です。

合併協議会での取り決めどおりに基金を持ち寄ったのは、旧8ヶ町村のうち、半分にも満たないのです。合併特例債はあくまで借金です。個人消費に例えるなら、クレジットカードの限度額が上がっただけなのです。合併特例債を有効に利用し、事業展開するためには、しっかりした基金、返済のあてがなければなりません。今は、本来、合併時にあったはずの基金を、コツコツと積み立てている状況であるといえます。

企業は、短期、中期、長期の綿密な計画の下に経営を行います。
こちら（佐伯市）の受け入れ態勢が整うのを待って進出してくれる企業などありません。港湾整備だけでなく、教育環境、治安、就労者確保等々、企業を呼ぶには問題が山積みです。

これらの諸問題は、一朝一夕には解決できません。しかし、解決を待っていたのでは、企業誘致は一向に進むことはないでしょう。受け入れ態勢の整備と同時に、各企業へのPR活動を継続的に行うことが大切です。

九州地区に工場建設計画が発案されたときに「そう言えば、佐伯市の議員が熱心にPRにきていたなぁ」と、各企業の担当者に覚えてもらう程度の活動は、市長や副市長だけに任せるのではなく、市議が率先して行うべき活動であると、私は思います。

佐伯モデルを作りたい。これが私の思いです。
福祉にも様々な福祉があります。一般的に言われるのが老人福祉です。しかし、福祉というキーワードは、老人だけに限ったことではありません。

現在の福祉制度は、国が作ったものをほぼ100%地方が受け入れているのが現状です。行き過ぎた部分も、逆に、不足している部分もあります。本人はもちろんですが、このアンバランスの狭間で苦しむご家族も多数いらっしゃいます。

この、アンバランスを矯正するには、地域に根ざした制度を作ることが必要なのです。医療も同じです。都市部との医療格差をなくす、または、少しでも埋める努力が必要です。

幸いなことに、佐伯市は、比較的整備の整った大きな病院がいくつかあります。これは、近隣市町村に比較しても大変恵まれたことです。これら、県南のリーディングホスピタルと、行政が協力関係を築けば、様々な医療、福祉施策が実現可能になります。